宜野湾市議会 2021-09-22 09月22日－05号
やはり民間の皆様の持っている発想力とか情報網とか、そういうのをやはり官で一緒になってやっていく、資金に関しても官民で連携ができる事業、その事業に向けて今からいろいろ計画立てていくことが必要と思いますので、ぜひとも御検討をお願いします。 それでは、４番目の質問に移ります。都市計画道路３・４・71号普天間線の進捗状況についてお伺いいたします。
やはり民間の皆様の持っている発想力とか情報網とか、そういうのをやはり官で一緒になってやっていく、資金に関しても官民で連携ができる事業、その事業に向けて今からいろいろ計画立てていくことが必要と思いますので、ぜひとも御検討をお願いします。 それでは、４番目の質問に移ります。都市計画道路３・４・71号普天間線の進捗状況についてお伺いいたします。
掲示板の設置後、住民の反応や情報網としてどのように役立っているのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 豊見城市では、新庁舎建設時に合わせて縦型の電光掲示板が設置されております。嘉手納町と読谷村は、一括交付金を活用して大型の電光掲示板が設置され、観光振興に資するための情報発信を中心に運用されているとのことでございます。
◎救急課長（知念鉄雄） 現在、この情報網に関しましての県とのやりとりは今のところはございません。 ○委員長（上里直司） 中村委員。 ◆委員（中村圭介） 道路整備網は行政の役割としてはあると思いますので、救急の自体にも影響が出ているよということは、情報として提供するべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○委員長（上里直司） 知念課長。
これは机上のシミュレーションとか、あるいは地域でどのようなことが起こっているかという情報網の連携訓練とか、この辺は大変重要だと思っておりまして、このことについても過去に数回訓練を行ってきております。 今、又吉議員からありますように、やはりその辺の訓練も強化をして取り組んでいく必要があると、こう考えております。 ○亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
その後、作業部会を設けて、これまで要請活動、それから中央等の情報網、いろんなものを持ってきました。 政府のほうがはっきり、この産地パワーアップ事業でこの事業を取り上げるということがはっきり決まりました。それで、石糖さんのほうも、この事業に合わせて、今委託を得て、工場の建てかえが本当にいいのか、それとも半分ぐらい修理するのか、そういったのを今回の事業で検討しております。
行政情報の発信については、市内全域のブロードバンド環境の整備や情報技術の目覚ましい進展による情報網の多様化、市民の生活環境等の変化により、スピーカー放送による市民への行政情報発信については効果が薄くなったと言えます。実際、市民から騒音に対する苦情が多く寄せられております。
◆１９番（中村正人議員） これから経済部も含めていろいろな計画、また企画部もほかのところもこういった津堅島、離島を含めてこういったブローバンド事業が反映されると、特にまた津堅島はそういった情報網、またそこでいろいろな観光産業をするということであれば、私も高額になるとは思っております。
防災行政無線デジタル整備事業において、災害に迅速に対応するための情報網の構築及び地域の防災力を強化するための施設整備となっています。 音声、メール等と情報が周知できるシステムはあるが、音が聞こえない環境、携帯等の機器を持っていない、気付かないといったケースも考えられる。東京都八王子市にて、災害時における情報提供の方法のひとつとして、災害情報などの自治情報をＴＶで周知している。
最後に、ＩＴという話もありますけれども、私の考えでは情報施設、情報網というのは何年かには変わっていくと思います。これが四、五十年続くような業種だとは思っておりません。ぜひとも糸満にいつまでも、上原昭さんの名前が残るような市民会館的複合施設をぜひとも建設してほしいということで私の一般質問を終わります。
そういった情報網を認知症ＳＯＳネットワーク事業によって見つかったわけです。糸満市も早目に取り組むということを言っていますのでよろしくお願いいたします。 小項目３の地域デイサービスですけれども、私もこれにかかわっているわけです。
問題点として、情報網の不備ということで、ものすごい反省をしておりました。といいますのは、日ごろからの日常点検がなされてなかったということです。この情報網の不備により、町民の方々は二日間孤独な生活を送ったというお話をお聞きしました。原因として、非常用発電機の不備、２番目に通信施設の不備、日ごろの点検がなされてなかった、バッテリー切れがあったということです。町民への防災無線の受発信の不備。
緊急防災・減災事業は、防災・減災等のための事業のうち、地域の防災力を強化するための施設の整備、災害に強いまちづくりのための事業及び災害に迅速に対応するための情報網の構築などの地方単独事業に対する事業債であり、災害対策の拠点となる公共施設及び公共施設の耐震化や津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から、移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転等が対象になります。
これはですね、専門用語ではステイクホルダーと言っていますが、どういうことかといいますと、簡単に、わかりやすく言えば誘客プロモーション、あるいはパートナーとか、全世界に情報網を持って、そしてどこにどういう需要があるか。そういうものを全世界規模で情報をキャッチして、そしてここに誘客するというような形の運営方式になると思います。
もう1つ、国、県、市町村が保護計画についてお互いで連携をとっていかなければならないし、情報網も連携をとらなければならないというふうに最初規定されているわけです。
◎企画部長（喜納修） うるま市全域での通信情報網の現状につきましては、市内の公共施設、小・中学校、幼稚園、自治公民館においては地域イントラネット事業により光ケーブルで接続され、インターネット等が高速で接続される環境が整備されております。また、離島ブロードバンド事業により、津堅島でも動画が見られる程度のインターネット高速回線は整備されております。
まずひとつお伺いしたいのが、こういう道路標識・標示の状況というのは、国道でありますので、北部土木事務所、それから国道事務所等々、管理するわけですけれども、そこにこういう状況だよということが伝わるＬＡＮ、情報網というのは今のところどうなされていますか。どういう状況でここまでの状況が放置されているのか、非常に、私はすぐにでも、気づいたらすぐにでも整備すべきだと思っています。なぜされないのか。
現在、企業立地雇用推進課と調整しながら進めていくことになっており、委託先については、専門的知識や情報網を持っている業者に委託したいと考えている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上でございます。 ○議長（西野一男） 次に、喜屋武正伸市民経済委員長。
それで再質問なのですけれども、こういったコミュニティＦＭや例えば今はテレビの文字情報等もありますけれども、そういった情報網を通して沖縄市により特化した情報発信等の連携は今後、行えるのかについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎高宮城寛消防長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 メディアとの連携という主旨だったかと思いますが、沖縄市のほうにミニＦＭが2局ございます。
◆22番（伊佐光雄君） ぜひ、先ほど申し上げた防災計画、立派なものができておりますから、それを市民に周知徹底というのは、そういった情報網の整備も必要ではないかなと。宮古島市が整備をされていると聞いたのですけれども、本員もその後の調査で、南城市もこのシステムを導入したと。その中で、一括交付金も適用するということを聞いたのですけれども、そこら辺までわかっているのかどうか、担当部長お願いします。
今後、推薦依頼する場合は、私は各種団体のあり方、あるいは皆様の情報網を拡大して、一人でも多くの方が推薦、あるいは表彰を受けるシステムにもっていけないか、それを今考えておりますので、皆様もその辺の情報網については努めていただきたいと思います。これについてはこれで終わります。 次に３番目に、表彰時期の改正について質問をさせてください。